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マキ行政法務事務所|業務内容
【 業務内容 】

マキ行政法務事務所|その他特化した業務

医薬品医療機器等法(薬事法)の規定により、業として、医薬品の販売や授与をする場合は、医薬品販売業の許可が必要です。
医薬品販売業は、販売等をする医薬品や販売方法によって、次の3種類に分かれています。

医薬品店舗販売業

医薬品を卸売りするために必要な許可申請の代行をいたします。

医薬品卸売販売業

店舗にて面談で消費者に医薬品を販売するために必要な許可の代行をいたします。

医薬品配置販売業

一般用医薬品を、配置により販売または授与する業務をするために必要な許可の代行をいたします。

変更(特定販売)

平成26年6月12日法改正により第一類医薬品もネット通販可になりました。
「特定販売」とはインターネット販売(通販)のことです。店舗販売業許可を取得しておれば、特定販売変更届を提出することで第一類を含む一般用医薬品をインターネット販売(通販)ができます。書類作成及び届出代行をいたします。

会社設立(定款作成業務等)

設立に必要な定款作成、認証手続き代行、議事録他必要な書類の作成をいたします。電子定款認証可能ですので、紙で提出するより印紙代4万円お安くなります。

相続

相続が開始されましたら、様々な手続きが必要になります。遺産分割協議書の作成、遺留分減殺請求他、当事務所が提携しております司法書士、税理士、弁護士と合同で各手続き、調査、問題を解決いたします。

遺言

遺言書には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類ありますが当事務所は公正証書遺言をお勧めします。公証人役場には証人2名以上が立ち会うこととなっております。
民法の規定により、未成年者、推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は証人になれません。証人として当事務所職員が立ち会いますのでご安心ください。

離婚等男女問題

離婚届提出代行、離婚に伴う財産分与、養育費について離婚協議書作成を作成し、必要に応じ、強制執行認諾文言付公正証書にすることで安心できます。離婚協議書の草案作成、公証人との打ち合わせ、本人代理で公証人役場へいき作成します。

内容証明郵便作成業務

例:家賃滞納、給与等の未払いに係る債権回収、内容証明郵便を作成することにより、郵便局長の確定日付が押され、謄本が保管され、どんな内容の文章をいつ、誰に送ったか証明してもらえます。
※文章の内容が真実であるかの証明ではありません。書き方には規定がありますので、ご依頼いただきましたら内容を整理して文章を作成し、発送手続き代行をいたします。

全ての業務につきまして、大阪市内であれば交通費はいただきません。

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小林真紀
○日本行政書士会登録番号
 第05261214号
○大阪行政書士会所属

大阪市中央区谷町1丁目7番3号
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